「政治とカネ」２月集中審議へ…与野党合意（読売新聞）
民主、自民、公明の３党は２５日午前、国会対策委員長会談を国会内で開き、「政治とカネ」の問題に関する衆院予算委員会での集中審議を２月半ばに、政権交代後初の党首討論を２月中にそれぞれ開催することを決めた。
野党が求める参院決算委員会での総括質疑を開催するかどうかは、２７日に改めて協議する。
与野党の懸案となっていた集中審議の開催時期にメドがたったことで、衆院予算委はこの後、鳩山首相と全閣僚が出席して２００９年度第２次補正予算案の締めくくり質疑と採決を行う。補正予算案は２５日中に衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られる見通しだ。
自民党は補正予算案に反対する。公明党は２５日午前の常任役員会で、補正予算案には賛成する方針を確認した。厳しい景気や雇用情勢をにらみ、新たな経済対策を盛り込んだ補正の早期成立が不可欠と判断した。
集中審議などの日程協議は、野党が２５日朝の予算委理事会で求めた。与党側は当初、難色を示し、午前９時から予定していた締めくくり質疑は開始が遅れた。
・ 「斟酌の理由ない」に反発＝沖縄出身議員（時事通信）
・ GM、ウィッテーカー会長がCEOに正式就任（レスポンス）
・ 小沢氏、土地購入原資４億円 「銀行破綻続き現金化」（産経新聞）
・ ＜陸山会土地購入＞市民団体が小沢幹事長を告発（毎日新聞）
・ 検察側冒頭陳述（上）「大事件起こして捕まれば人生終わり」 秋葉原殺傷初公判（産経新聞）
野党が求める参院決算委員会での総括質疑を開催するかどうかは、２７日に改めて協議する。
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自民党は補正予算案に反対する。公明党は２５日午前の常任役員会で、補正予算案には賛成する方針を確認した。厳しい景気や雇用情勢をにらみ、新たな経済対策を盛り込んだ補正の早期成立が不可欠と判断した。
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過労死企業名公開訴訟 第１回口頭弁論 国は争う構え（産経新聞）
過労死による労災を認定した企業名を大阪労働局が不開示としたのは不当として「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん（６１）が国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が２６日、大阪地裁（吉田徹裁判長）であった。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを示した。
１４年前に過労自殺で夫を亡くした寺西さんは「遺族がつらい思いをして労災を申請しても、過労死させた企業には何の制裁もない。若者が企業を選ぶ情報とするためにも企業名は公表すべきだ」と意見陳述した。
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＜五泉市長選＞前副市長の伊藤勝美氏が初当選（毎日新聞）
五泉市長（新潟県）前副市長の伊藤勝美氏（５９）が初当選。前市議会議長の林茂氏（６１）▽前市議の町田俊夫氏（６１）を破る。投票率は６８．２６％。
確定得票数次の通り。
当１３５３０ 伊藤 勝美
＝無新＜１＞
１０３９５ 林 茂
＝無新
７５２９ 町田 俊夫
＝無新［民］
・ ＜国交省＞「脱ダム」治水のアイデアを募集（毎日新聞）
・ ＜豊浦町長選＞新人と現職が届け出 北海道（毎日新聞）
・ ＜気候変動＞「３５年ごろ氷河消失」は誤り ＩＰＣＣ認める（毎日新聞）
・ 法制局長官陪席の打診否定＝平野官房長官（時事通信）
・ 東京電力元社員ら逮捕＝オリックスから融資名目−2億4000万詐取容疑・警視庁（時事通信）
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大阪・槙尾川ダム 「１００年に１度の大雨」想定なら 総事業費８６６億円（産経新聞）
大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム（茨木市）の２つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。
槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、１月中にも判断を示す意向だったが、１９日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。
府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は８６６億円。ただこれは「１００年に１度の大雨」（時間雨量８０ミリ程度）を想定した試算で、基準を「１０年に１度の大雨」（同５０ミリ程度）に引き下げると２３３億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は２２７億円となる。
一方、府は府内全域が１００年に１度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約３兆３千億円の被害が出ると試算。また、１００年に１度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な９３６億円が必要としている。
府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。
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府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。
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米兵の公務外犯罪、国の賠償責任認めず 横浜地裁判決（産経新聞）
米兵に殴られ重傷を負った横浜市のタクシー運転手、田畑巌さん（６４）が、国に１１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は原告の請求を棄却した。
米兵の公務外の不法行為で、米軍の監督責任と国の賠償責任が認められるかどうかが争点となっていた。
田畑さんは、深夜の飲酒や外出規制が不徹底な状況で事件が起きたとして、米軍に監督義務違反があったと指摘。日米地位協定に伴う民事特別法に基づき、国に賠償責任があると主張していた。深見裁判長は「勤務時間外に基地を離れ、公務とは無関係に行ったのは明らかであり、職務行為とは認められない」と述べた。
判決などによると、米海軍第７艦隊旗艦ブルーリッジの乗組員だったブランドン・ポール・ブッカー元受刑者（２５）＝懲役１年２月の判決で服役＝は平成１８年９月、横浜市中区のクラブで、飲食などをした帰りに田畑さんのタクシーに乗ったが、運賃を払わずに降り、追いかけてきた田畑さんの顔を殴り重傷を負わせた。
同地裁は２０年８月、元受刑者に対しては１３５万円の賠償を命じている。
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米兵の公務外の不法行為で、米軍の監督責任と国の賠償責任が認められるかどうかが争点となっていた。
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コーヒー飲み、受験に全力投球（産経新聞）
受験にコーヒーが効くことを訴えようと全日本コーヒー協会は１５日、ネット上の特設サイト「コーヒー合衆国」をオープン。ＰＲのため、３人の「コーヒー親善大使」が千代田区大手町の産経新聞社を訪れ、受験生にエールを送った。
同協会によると、コーヒーに含まれるカフェインには眠気覚ましのほか計算能力向上やストレスを緩和する効果があるとの研究結果が出ているという。１６日からセンター試験が始まり、受験シーズン真っ盛りとなるこの時期に、コーヒーで受験生を応援しようと、これらの効能を説明するサイトを開設した。
親善大使で準ミス立教の水野佐彩さん（２０）は「受験勉強はカフェでコーヒーを飲みながらしていました」。青山学院大生の高野沙季さん（２２）は「コーヒーを飲むと緊張せずに全力投球できますよ」、上智大生の石井栞さん（２１）は「受験の時の友達はずっと仲良くできるので、一緒にコーヒーを飲んで乗り切ってください」とエールを送っていた。
・ 新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討−長妻厚労相（医療介護ＣＢニュース）
・ 国家公安委員長「リーク記事しか書かない」（読売新聞）
・ 【新・関西笑談】探せ未来の虎戦士（４）阪神スカウト 田中秀太さん（産経新聞）
・ 加湿器発火４件、６万台リコールへ（読売新聞）
・ 鳩山首相、ハイチ復興支援に全力＝アジア中南米フォーラム開幕（時事通信）
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＜別府市火災＞行方不明の男性 別府駅ビルで発見 事情聴く（毎日新聞）
大分県別府市光町の大火で行方不明になっていたパート職員、工藤勝蔵さん（５４）が１７日午前１１時過ぎ、同市のＪＲ別府駅ビル内で見つかった。安否不明で、県警別府署が連日、焼け跡を捜索していた。
同署によると、椅子に座っているのを知人男性（６１）が見つけ、近くの交番に「工藤さんらしき人がいる」と通報。駆けつけた同署員２人が本人と確認した。火災は工藤さんら５世帯が暮らす松岡アパート東棟が火元とみられ、同署は出火当時どこにいたかや、その後の行動などについて事情を聴いている。
同署は１４日から焼け跡で遺体捜索を含めた実況見分を続けていた。同火災では３１世帯５７人が被災、うち１人が死亡した。【祝部幹雄】
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異例の懲戒免職２回目 また飲酒運転発覚（産経新聞）
停職中に酒気帯び運転で交通事故を起こしたとして、茨城県鹿嶋市は２０日、同市人事課主幹の男性職員（５３）を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。この職員は平成２０年１２月にも、酒に酔った状態で車を運転、出勤してきたとして懲戒免職処分を受けたが、鹿島地方公平委員会の裁決を受け、停職６月に処分が修正されていた。
１人の公務員が“２回”の懲戒免職処分を受けることは極めて異例で、地方公務員の処分をまとめている総務省公務員課も「聞いたことがない」という。
市人事課によると、職員は２１年３月２０日、自宅で日本酒約２リットルを飲んだ後に乗用車を運転。市内の県道交差点で停車中の車と衝突する事故を起こし、県警鹿嶋署に摘発された。
職員は２０年１１月に、酔った状態で車を運転して出勤したことが発覚。過去に酒気帯び運転事故で停職処分を受けたこともあることから、同年１２月、懲戒免職となった。
その際、職員が免職処分について公平委員会に不服を申し立てたところ、公平委員会は「飲酒量や飲酒時間などの裏付け証拠がない」として停職６月に修正する裁決を出した。再審請求が却下された市は裁決通りに処分を修正、職員は２１年１２月に復職していた。
２１年３月の事故は、職員が停職中に起こした形となり、市は今回、改めて職員を懲戒免職処分とした。同市の処分基準では飲酒運転をした職員は原則、懲戒免職処分と定めており、同課は「飲酒運転の常習性は言語道断」としている。
内田俊郎市長は「飲酒運転撲滅に取り組んでいる最中に職員がこのような不祥事を引き起こしたことは誠に遺憾」とコメントした。
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１人の公務員が“２回”の懲戒免職処分を受けることは極めて異例で、地方公務員の処分をまとめている総務省公務員課も「聞いたことがない」という。
市人事課によると、職員は２１年３月２０日、自宅で日本酒約２リットルを飲んだ後に乗用車を運転。市内の県道交差点で停車中の車と衝突する事故を起こし、県警鹿嶋署に摘発された。
職員は２０年１１月に、酔った状態で車を運転して出勤したことが発覚。過去に酒気帯び運転事故で停職処分を受けたこともあることから、同年１２月、懲戒免職となった。
その際、職員が免職処分について公平委員会に不服を申し立てたところ、公平委員会は「飲酒量や飲酒時間などの裏付け証拠がない」として停職６月に修正する裁決を出した。再審請求が却下された市は裁決通りに処分を修正、職員は２１年１２月に復職していた。
２１年３月の事故は、職員が停職中に起こした形となり、市は今回、改めて職員を懲戒免職処分とした。同市の処分基準では飲酒運転をした職員は原則、懲戒免職処分と定めており、同課は「飲酒運転の常習性は言語道断」としている。
内田俊郎市長は「飲酒運転撲滅に取り組んでいる最中に職員がこのような不祥事を引き起こしたことは誠に遺憾」とコメントした。
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余っても解約条項なし＝輸入ワクチン、大量廃棄も−厚労省（時事通信）
輸入が承認された外国製の新型インフルエンザワクチンは、余った場合に解約する条項がなく、他国への転売もできない条件になっていることが、15日分かった。購入には約1126億円かかるが、感染者の減少傾向が続いており接種希望者は今後減るとみられる。大量に生じた余剰の廃棄を余儀なくされる可能性もある。
輸入されるのはグラクソ・スミスクライン（英、GSK）の7400万回分、ノバルティス（スイス）の2500万回分で、国産の5400万回分と合わせれば日本の人口を上回る。一方、国立感染症研究所の調査では、昨年12月から6週連続で感染者の減少傾向が続いており、病院では接種予約のキャンセルが出始めた。
厚生労働省などによると、日本が結んだ契約には、余剰が出たことを理由とする解約条項はない。GSKのワクチンは転売先で副作用被害が生じた時の補償を日本政府が肩代わりしなければならず、転売は事実上不可能。世界保健機関（WHO）を通じて発展途上国に供与することしかできない。ノバルティスの製品は供与もできず、余れば廃棄するしかないという。
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輸入されるのはグラクソ・スミスクライン（英、GSK）の7400万回分、ノバルティス（スイス）の2500万回分で、国産の5400万回分と合わせれば日本の人口を上回る。一方、国立感染症研究所の調査では、昨年12月から6週連続で感染者の減少傾向が続いており、病院では接種予約のキャンセルが出始めた。
厚生労働省などによると、日本が結んだ契約には、余剰が出たことを理由とする解約条項はない。GSKのワクチンは転売先で副作用被害が生じた時の補償を日本政府が肩代わりしなければならず、転売は事実上不可能。世界保健機関（WHO）を通じて発展途上国に供与することしかできない。ノバルティスの製品は供与もできず、余れば廃棄するしかないという。
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