＜北朝鮮経済制裁＞政府が１年間延長へ 強硬姿勢を堅持（毎日新聞）

　政府は３１日、４月１３日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針を固めた。４月上旬に閣議決定する。昨年４月以来の延長で、自民党政権下の措置を継続する。核・ミサイル問題で解決の兆しが見えず北朝鮮が６カ国協議の復帰に応じない中、強硬姿勢を堅持する。

　制裁は０６年１０月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱。平野博文官房長官は、６カ国協議の進展状況を慎重に見極める考えを示した上で「制裁を延長しないとか（対象を）狭めるといった状況にはない」と指摘している。

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